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ドローンを自由に飛ばしていいの?規制やルールを調べてみました!

ドローン規制に関する記事 アイキャッチ画像

持ってる人が増えて、見かけることが多くなったドローン。ドローンにまつわる規制やルールを紹介いたします。

 

 

あなたはドローンを持っていますか?

公園や広場で飛ばしている人を見かけるようになってきました。

自由自在に動く姿はとってもかっこよくて、子ども達も目を輝かせてみています。

 

子ども達の運動会でも、その様子をドローンで撮影していました。

校庭全体を俯瞰(ふかん)撮影するには適していますもんね!

 

ただ、みんなが好き勝手に飛ばしていたら他人に迷惑がかかることもあるんじゃないかなとふと思いました。

ドローンにはカメラが搭載されているものもありますもんね。

 

ドローンに関する規制やルールを調べてみたら、ドローン飛ばすうえでの規制があることがわかりました。

 

ドローンで楽しく遊ぶためにも、規制やルールをしっかり学ぶことが必要だと思います。

さっそく紹介しますので、あなたもドローンで遊ぶ前に参考にしてみてくださいね!

 

ドローンに関する規制「航空法」

ドローンについてどんな規制があるか調べてみると、「航空法」の規制の対象になることが分かりました。

重量によって航空法上のドローンの呼称が変わります。

  • 重量200g以上のドローン・・・無人航空機
  • 重量200g未満のドローン・・・模型航空機

200kg以上のドローンに関する規制は特に厳しいので注意しましょう!

重量200kg以上のドローンに関する航空法上の規制

無人航空機に該当する200kg以上のドローンへの規制を1つずつ紹介していきます。

飛行の禁止空域

この規制はドローンを飛ばして良い高さやエリアに関する規制です

  1. 地表又は水面から 150m 以上の高さの空域
  2. 空港周辺の空域
  3. 人口集中地区の空域

①については高さに関する制限ですね。

②と③については以下のとおりの内容になっています。

 

空港周辺の空域

空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは
水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域

難しく規制の要件がありますが

飛行機・ヘリコプターが離着陸するエリアの周辺では飛ばさないでください!

っていうことです。

 

人口集中地区

5年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域

自分がドローンを飛ばしたいと思う地区が人口集中地区になるかどうかを調べる必要があります。

人口集中地区か調べるには総務省統計局が提供しているjSTAT MAPを利用します。

 

総務省統計局提供  jSTAT MAP

使用方法・・・jSTAT MAPによる人口集中地区の確認方法

 

ドローンを飛ばす高さ、エリアを事前に確認して、規制の対象になるなら飛ばすのはやめましょう。

 

飛ばし方に関する規制

ドローンをどのように飛ばすかにも規制があります。

  • 日中(日出から日没まで)に飛行させること
  • 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
  • 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
  • 爆発物など危険物を輸送しないこと
  • 無人航空機から物を投下しないこと

飛行上どうしてもこの飛行方法を守れない場合には

国土交通大臣の承認を受ける必要があります

つまり以下の場合の飛ばし方をする場合は承認が必要になります。

  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 人や建物等から30m未満の飛行
  • イベントの上空飛行
  • 危険物を輸送する場合
  • ドローンから物件を投下する場合

 

航空法に違反した場合の罰則

 

最大50万円の罰金が科されます。

 

規制を守らないと最大50万円の罰金が科される場合もあるので気を付けましょう。

規制が存在することが分かったら、周りの人にも教えてあげて、安全に楽しくドローンを飛ばすようにしましょう。

重量200kg未満のドローンに関する航空法上の規制

ここまで重量200g以上のドローンへの航空法上の規制を確認してきました。

では重量200g未満のドローンへの航空法上の規制はないのでしょうか。

 

ドローンに限らず、凧でもレーザー照射でも、上空に影響をおよぼす可能性があるものについては、航空法上の規制があるのです。

200kg未満のドローン(模型航空機)への航空法上の規制は以下の内容です。

規制内容

  1. 空港周辺での飛行の禁止
  2. 高さ150メートル以上の飛行の禁止

この2つの飛ばし方については200kg未満のドローン(模型航空機)でも禁止されています。

罰則

最大50万円の罰金が科されます。

 

航空法以外でのドローンに関する規制

ドローンは航空法の規制の対象になることが分かりました。

その他にもドローンについての規制やルールがありますので確認しましょう。

小型無人機等飛行禁止法でのドローンに関する規制

2015年4月に起きた首相官邸屋上へのドローン落下事件後に整備された法律です。

警察庁ホームページ 小型無人機等飛行禁止法について

 

次の施設を含んだ周辺300mのエリアでのドローン飛行は禁止されています。

  1. 国会議事堂、議員会館、国会図書館など
  2. 首相官邸、内閣官房長官公邸など
  3. 内閣府、国家公安委員会、各省庁の庁舎
  4. 最高裁判所
  5. 皇居、御所
  6. 政党事務所
  7. 外国公館
  8. 各地の原子力発電所、再処理事業所、原子力関連研究所など

違反した場合は

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金 に処されます。

 

ただし、例外が定められています。

  1. 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
  2. 土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
  3. 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行 については適用されません。この場合、小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に通報する必要があります。

同意を得た場合や、公務のためにドローンを飛ばすことは例外として認められています。

しかし、その他の人が公的施設の周辺でドローンを飛ばすことは禁止されているので、絶対に飛ばさないようにしましょう!!

電波法でのドローンに関する規制

ドローンは無線を使って操作するために電波法の規制を受けます。

総務省 ドローン等に用いられる無線設備について

 

ただし、技適マークが付いているドローンについては規制対象外になります。

ドローン購入の時にチェックが必要ですね!

 

規制に違反すると

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金 に処されます。

 

その他ドローンに関する規制

公園条例

各地方自治体で公立公園でドローン飛行について条例を定めているところがあります。

 

文化財保護法

重要文化財周辺ではドローン飛行を禁止しているところがあります。

 

プライバシー等

ドローンは上空から広いエリアで撮影が可能なので他人を撮影してしまうことがあります。

十分に注意しましょう。

 

まとめ:規制やルールを守ってドローンを飛ばしましょう!

飛行するドローン

ドローン自由に飛ばして良いわけではありません。

利用するには一定の制限がありました。

 

ドローンを飛ばそうと思っている場合には

  • 飛ばすエリアに含まれる施設を確認して
  • 飛ばすためにはどんな許可や申請が必要なのか

事前に調べておく必要があります。

 

それに、まず他人に迷惑をかけるような飛ばし方をすることは、法律や規制以前に考えなくてはならないことです。

守るべきことは守って、操作する人もそうでない人にとっても快適にドローンで遊ぶようにしましょう!

 

ちびめがね
ちびめがね
最後まで読んでいただいてありがとうございました!

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